不動産売買の諸費用とは？
不動産の売買を行う際、物件価格だけでなく「諸費用」と呼ばれるさまざまな費用が発生します。これらの費用を把握しておかないと、資金計画に大きなズレが生じる可能性があるため注意が必要です。
諸費用の全体像
不動産売買の諸費用とは、売買契約の締結から引き渡しに至るまでに発生する費用全般を指します。主に次のようなものが含まれます。
* 登記費用
* 仲介手数料
* 印紙税
* 住宅ローン関係費用
* 火災保険料
* 固定資産税・都市計画税の清算金
これらの費用は買主・売主の双方にかかることがあり、立場によって異なる点もあります。次章では、それぞれの項目について詳しく解説します。
買主側にかかる主な諸費用
不動産を購入する際に発生する費用の多くは、買主が負担するものです。以下では、特に重要な費用についてご紹介します。
登記費用（所有権移転・抵当権設定）
不動産を購入した際には、所有者として法務局に登記をする必要があります。これに伴い「登録免許税」がかかり、司法書士に手続きを依頼する場合は「司法書士報酬」も発生します。
仲介手数料
不動産会社を通じて物件を購入した場合、仲介手数料が発生します。一般的には「（物件価格×3％＋6万円）＋消費税」が上限とされています。
印紙税
売買契約書に貼付する印紙の費用で、契約金額に応じて税額が決まります。たとえば、1,000万円〜5,000万円の契約では1万円程度です。
住宅ローン関連費用
住宅ローンを利用する場合には、以下のような費用が発生します。
* 事務手数料
* 保証料（または保証会社への手数料）
* 団体信用生命保険料（金融機関によっては無料）
ローンの種類や金融機関によって費用は大きく異なるため、事前の確認が必要です。
火災保険・地震保険
住宅ローンを組む際には、火災保険の加入が義務付けられています。加入期間や補償内容により、数万円〜十数万円の費用がかかります。地震保険も加入する場合は、さらに費用が増えます。
固定資産税・都市計画税の清算金
引き渡し日を基準に、売主と買主で按分する形で支払います。たとえば、年間税額を365日で割り、日割りで負担するのが一般的です。
これらの費用はすべて合わせると、物件価格の6％〜10％程度になる場合があります。住宅購入時には、物件価格だけでなく、諸費用を含めたトータルの資金計画が重要です。
売主側にかかる主な諸費用
不動産を売却する側にも諸費用は発生します。主に以下のようなものがあります。
仲介手数料
買主と同様、売却にあたって不動産会社を利用した場合は仲介手数料がかかります。計算方法も同様で、「（売却価格×3％＋6万円）＋消費税」が上限です。
印紙税
売買契約書には売主・買主双方が印紙を貼付します。印紙税額は買主の場合と同じです。
抵当権抹消登記費用
住宅ローンが残っている場合、売却前に完済し「抵当権抹消登記」を行う必要があります。こちらも司法書士に依頼するケースが多く、報酬と登録免許税が発生します。
測量費・解体費などの追加費用
土地の境界が曖昧な場合や古家付きの物件では、測量や建物解体が必要になることがあります。これらはケースバイケースですが、数十万円の出費となることもあります。
譲渡所得税（売却益が出た場合）
売却によって利益が出た場合、その利益に対して所得税・住民税が課されることがあります。特別控除や軽減税率が適用されるケースもありますが、確定申告が必要です。
このように、売主側にも複数の費用がかかるため、売却価格だけでなく諸費用を加味した手取り額を把握しておくことが重要です。
諸費用を抑えるためのポイント
不動産売買では高額な金額が動くため、少しの差でも大きな出費になります。諸費用を抑えるための工夫も覚えておきましょう。
複数の金融機関で住宅ローンを比較
住宅ローンは金利だけでなく、事務手数料や保証料などの条件も重要です。ネット銀行などは諸費用が抑えられることもあるため、事前に比較検討することが大切です。
不要なオプション保険に注意
保険の補償内容を吟味せずに加入すると、必要以上の保険料を支払うことになります。火災保険・地震保険ともに補償のバランスを見直しましょう。
仲介手数料の割引交渉
最近では仲介手数料を割引する業者も増えています。相見積もりをとって、条件の良い会社を選ぶのも一つの手段です。
まとめ：諸費用の理解が安心な不動産取引につながる
不動産売買では、物件価格以外にもさまざまな諸費用が発生します。買主であれば登記費用や住宅ローン関連費用、火災保険など、売主であれば仲介手数料や抵当権抹消登記費用、譲渡所得税などがかかります。
こうした費用を事前にしっかり把握しておくことで、思わぬ出費に悩まされるリスクを回避できます。不動産取引は人生における大きなイベントです。信頼できる不動産会社や金融機関と連携しながら、納得のいく取引を目指しましょう。