「相続した空き家を売却したい」
「不動産売却するときにかかる費用や税金は？」
土地や不動産を相続した際に、空き家を所有することになるケースも少なくありません。
リフォームして自分で住む方法もありますが、多くの方が検討するのは不動産売却です。
ただ、築年数や立地条件によっては価値が期待できず、売却にかかる費用が気になる方も多いでしょう。
【空き家を不動産売却した際に発生する費用】
・仲介手数料
・解体費用
・司法書士報酬
【空き家の不動産売却にかかる税金】
・登録免許税
・印紙税
・譲渡所得税（譲渡所得が発生する場合のみ）
この記事では、空き家の不動産売却にかかる費用や税金について解説します。最後まで読むと、不動産売却の費用節約方法や注意点もわかります。
ぜひ、参考にしてみてください。
空き家の不動産売却にかかる費用や税金は？
空き家を不動産として売却する際には、さまざまな費用や税金が発生します。
具体的にどのような費用や税金がかかるのかを、それぞれ解説します。
空き家を不動産売却した際に発生する費用
空き家を不動産として売却する際に発生する費用は、以下のとおりです。
・仲介手数料
・解体費用
・司法書士報酬
まず、個人で不動産を売却するのは難しいため、通常は不動産会社に依頼します。
この際に発生するのが仲介手数料です。
仲介手数料は、以下の式で算出できます。
【仲介手数料の上限額】
物件価格 400万円超：対象金額の3％+6万円+消費税（適用税率10％）
物件価格 200～400万円以下：対象金額の4％+2万円+消費税（適用税率10％）
物件価格 200万円以下：対象金額の5％+消費税（適用税率10％）
建物に資産価値がない場合は、解体して売却する必要があります。その場合は、木造であれば「1坪あたり2〜4万円」が解体工事の費用の目安です。
安易なリフォームは逆に高くつくことがあるため、不動産会社と相談して解体するかどうかを検討しましょう。
また、相続した空き家を売却する場合は登記が必要です。
登記は司法書士に依頼するとスムーズに行えます。司法書士への報酬は「5〜7万円」が相場です。
空き家の不動産売却にかかる税金
空き家を売却すると、以下のような税金が発生します。
・登録免許税
・印紙税
・譲渡所得税（譲渡所得が発生する場合のみ）
・登録免許税
登録免許税は、所有権移転登記や住宅ローンを組む時の抵当権選定登記などをする時に課税される税金です。
相続登記を行っていない場合は、売却前に必ず手続きを済ませておく必要があります。
その理由は、故人の名義のまま土地が売却されてしまうと、誰が売ったのか分からなくなるためです。
名義を相続人に変更するために必要な登録免許税は、以下のように計算します。
登録免許税 ＝ 固定資産税評価額×税率
【税率】
建物の所有権保存登記（新築住宅）の場合：0.4%
所有権移転登記（中古住宅など）の場合：0.2%
固定資産税評価額は、固定資産税通知書に記載されています。
・印紙税
印紙税は、不動産売却時に作成する契約書にかかる税金です。
収入印紙を貼ることで売買契約書は成立し、売却金額によって印紙税が異なります。
【印紙税】
10～50万円以下：200円
50～100万円以下：500円
100～500万円以下：1,000円
1,000万円以下：5,000円
5,000万円以下：10,000円
1億円以下：30,000円
売却金額が大きくなるほど印紙税も高額になっていき、50億円を超える場合は48万円もかかります。
・譲渡所得税
譲渡所得税は、不動産売却によって得た利益に対する所得税と住民税のことです。
空き家を売却して利益が出る場合は課税の対象となります。
譲渡所得の計算式は以下のとおりです。
譲渡所得 ＝ 売却額－（取得費＋譲渡費用）－控除額
また、譲渡所得にかかる税金は、所有期間によって変わります。
長期譲渡所得（5年超）：所得税15.315％＋住民税5％＝20.315％
短期譲渡所得（5年以内）：所得税30.63％＋住民税9％＝39.63％
不動産を相続した場合は、前所有者の所有期間も含めるため、所有期間5年を超えることが多いでしょう。
どうする？不動産売却の費用を節約する方法
不動産売却の費用を節約するには、助成金や控除の利用、解体が必要な場合の不用品の片付けが挙げられます。
不動産相続時に支払った相続税を取得費として譲渡所得から差し引くことが可能です。
確定申告が必要になりますが、大幅に費用を節約できます。
また自治体によっては、空き家の解体費用の助成金があります。助成金は上限金額が設定されていることも多いので確認してみましょう。
解体が必要な場合は、不用品をあらかじめ片付けると解体費用の節約ができます。
解体費用は、発生するがれきの量で計算されるため、不用品を減らせばコストを抑えられます。
空き家の不動産売却にかかる費用の注意点2つ
次に、空き家の不動産売却における注意点を紹介します。
①売り出し価格は少し高めに設定する
②売却までに時間がかかることを覚悟する
①売り出し価格は少し高めに設定する
売り出し価格は少し高めに設定しましょう。
フリマアプリを利用したことがある方なら分かるかもしれませんが、不動産の購入希望者は必ず値切り交渉をしてきます。
最初から低めの価格に設定すると、値下げを要求される可能性が高くなります。
買主からの値下げ交渉を見越して売り出し価格は、査定額プラス10％を目安に設定するのがおすすめです。
②売却までに時間がかかることを覚悟する
駅前などの人気の場所にある不動産であれば、すぐに買い手が見つかりやすいですが、一般的な不動産売却はかなりの時間がかかります。
不動産売却は半年以上かかるケースが多いため、余裕を持って行いましょう。
まとめ
この記事では、空き家の不動産売却にかかる費用や税金について解説しました。
【空き家を不動産売却した際に発生する費用】
・仲介手数料
・解体費用
・司法書士報酬
【空き家の不動産売却にかかる税金】
・登録免許税
・印紙税
・譲渡所得税（譲渡所得が発生する場合のみ）
【不動産売却の費用を節約する方法】
・助成金や控除を利用する
・解体が必要な場合は不用品を片付ける
【空き家の不動産売却における注意点】
・売り出し価格は少し高めに設定する
・売却までに時間がかかることを覚悟する
空き家を不動産として売却する際には費用や税金が発生します。
老朽化している空き家を売却する場合、かなりの費用がかかることも少なくありません。
不動産売却で困った場合は、実績のある不動産会社に相談し、納得のいく形で不動産売却を進めましょう。