「不動産を売却するときの仲介手数料の相場はどのくらいなの？」
不動産会社を通して売買する場合は「仲介手数料」が発生します。仲介手数料について知っておくことは大変重要です。
【不動産売却による仲介手数料の相場】※法律で定められた上限額
売買価格200万円以下の部分：売買価格×5%
売買価格200万円から400万円以下の部分：売買価格×4%
売買価格400万円以上の部分：売買価格×3%
仲介手数料には消費税が加算されます。
この記事では、不動産売却による仲介手数料の相場と売買に必要な知識を解説します。
ぜひ、参考にしてみてください。
不動産売却による仲介手数料とは？
不動産会社を通じて不動産を売却または購入する際には、「仲介手数料」が発生します。
売主と買主の両方が、定められた仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料を支払う理由は、不動産会社が売主・買主に代わって不動産売買に必要な営業活動や契約書類の作成などの業務を行うためです。
不動産会社が行う不動産売買での主な業務は以下のとおりです。
・不動産情報サイトへの情報掲載
・購入希望者の内覧立ち会い
・売主と買主の契約条件の調整
・値引き希望があった際の売主への交渉
・契約書類の作成
・契約締結から引き渡しまでの事務手続き
不動産売却による仲介手数料が不要なケースとは？
不動産売買において、不動産会社に依頼せずに売主と買主が直接交渉し、取引から売買契約の締結、引き渡しなどを行う場合は仲介手数料は発生しません。
しかし、不動産取引の知識がない方が個人間で不動産を売買するのは、現実的に難しいのが現状です。
売買契約書の作成には専門知識が必要であり、契約内容に漏れやミスがあると大きなトラブルに発展する可能性があります。
仲介手数料が相場額が多少高くても、不動産会社に依頼するのが賢明な判断です。
不動産売却による仲介手数料を支払うタイミングは？
仲介手数料は成功報酬制のため、不動産売買が成立したときに発生します。
不動産の買い手が見つかるまでは支払う必要はありません。
仲介手数料は、一般的に以下の2回に分けて支払います。
1.売買契約が締結されたとき
2.売主が不動産を買主に引き渡すとき
不動産会社と媒介契約を結ぶときには、仲介手数料の支払いタイミングや方法を詳しく確認しておきましょう。
どのくらい？不動産売却による仲介手数料の相場
不動産売買における仲介手数料は不動産会社が決めますが、多くの不動産会社は同じような金額を設定しています。
法律による仲介手数料の上限額があり、不動産会社は上限額を基準にしているためです。
仲介手数料の相場は法律で定められた上限額です。
仲介手数料の上限額は、次の計算式で算出します。
【不動産の仲介手数料上限額】
売買価格200万円以下の部分：売買価格×5%
売買価格200万円から400万円以下の部分：売買価格×4%
売買価格400万円以上の部分：売買価格×3%
仲介手数料には消費税が加算されます。
仲介手数料の相場額算出方法①
仲介手数料の相場額（上限額）を計算式で算出してみましょう。
（例）売却価格1,000万円が以下の3つに分かれている場合
・200万円以下の部分：200万円
・200万から400万円以下の部分：200万円
・400万円以上の部分：600万円
各部分に対して利率をかけ、算出した金額を合計します。
200万円以下の部分：200万円×5% = 10万円
200万から400万円以下の部分：200万円×4% = 8万円
400万円以上の部分：600万円×3% = 18万円
このように、1,000万円の物件の仲介手数料の相場は「36万円」になります。
仲介手数料の相場額算出方法②
先に述べた相場額算出方法では、売却価格を3つに分ける必要があり、手間だと感じる方もいるでしょう。
簡単な計算の仕方は、売却価格に3％をかけます。
ただし、調整額6万円を加算しなければなりません。
計算式は以下のとおりです。
・売買価格×3%＋60,000
売却価格を3つに分けて、各売却価格に異なる利率をかけて計算する方法と比較して、次のような差額が生じます。
（例）売買価格1,000万円の物件の仲介手数料の場合
算出方法①：1,000万円を3分割した場合：36万円
算出方法②：1,000万円に3%をかけた場合：1,000万円×3%＋60,000＝36万円
上記2つの算出した額には差額が生じますが、調整額6万円を加えることで正確な手数料を求めることが可能です。
なぜ不動産売却の仲介手数料は消費税が課税される？
仲介手数料の相場額を算出する際には、消費税が加算されることを忘れないようにしましょう。
不動産自体が高額であるため、消費税も高くなります。
消費税が課税されることを知っておけば、消費税分が足りないと慌てることはありません。
消費税が課税されるのは、以下のいずれかに該当する場合です。
・対価を得て行う取引
・事業者が事業として行う取引
・資産の譲渡
不動産売却による仲介手数料は、「対価を得て行う取引」にあたるため、消費税が課税されます。
注意したい不動産売却での仲介手数料に関するトラブル
悪質な不動産会社による仲介手数料のトラブルが発生しています。
特に多いのは以下のケースです。
【トラブルの例】
・仲介手数料は無料のはずなのに高いコンサルタント料を請求される
・法律の限度額を超えた仲介手数料を請求される
・売買契約締結前に仲介手数料を請求される
このようなトラブルを防ぐためには、次のポイントを把握しておきましょう。
・仲介手数料の限度額
・仲介手数料が発生するタイミング
信頼できる不動産会社は、仲介手数料に関する説明を丁寧に行います。
不動産会社と媒介契約を結ぶ際には、仲介手数料の金額および支払うタイミングを把握して、書面にしておくとトラブルを防げます。
まとめ
この記事では、不動産売却による仲介手数料の相場と売買に必要な知識を解説しました。
不動産売却の仲介手数料は、売主と買主の双方が支払う必要があります。
仲介手数料の相場は法律で定められた上限額です。
【不動産売却による仲介手数料の相場】※法律で定められた上限額
売買価格200万円以下の部分：売買価格×5%
売買価格200万円から400万円以下の部分：売買価格×4%
売買価格400万円以上の部分：売買価格×3%
また、不動産売却による仲介手数料は「対価を得て行う取引」になるため、消費税を課税します。
不動産売却や購入の際には、仲介手数料の相場や発生するタイミングを把握しておくことが大切です。
信頼できる不動産会社を見極めて、納得のいく不動産売買をしましょう。
当センターでは、お客さまの悩みに寄り添い、納得のいく売買を実現します。
どなたさまもお気軽にお問い合わせください。