「不動産を売却したら税金はどう変わるの？」
不動産を売却した際に利益（譲渡所得）にかかる税金について、多くの方が疑問を持つのではないでしょうか。
不動産売却で得られた利益には、売却利益に基づく住民税と所得税が発生します。
売買契約時の印紙税や登録免許税などの直接的な費用を計上し、翌年に確定申告を行い、計算されることで正確な税額が明らかになります。
ただし、所有期間に応じて税率が異なるため注意が必要です。
・売却利益（譲渡所得）＝売却金ー必要経費
【所有期間で違う不動産売却の住民税と所得税の税率】
・5年以上の長期保有の場合：約20%（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）
・5年以下の短期保有の場合：約40%（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）
この記事では、不動産売却したら住民税と所得税について解説します。最後まで読むと税率や計算方法、納税のタイミングなどもわかります。
不動産売却する際の税金で悩んでいる方は、参考にしてみてください。
不動産売却でかかる住民税と所得税とは？
税金の仕組みは複雑で理解しづらいことが多いですが、基本的な構造を把握することで、どの税金が発生し、いつ支払う必要があるのかを理解できます。
ここでは、不動産売却時に関わる主要な税金である所得税と住民税について説明します。
所得税と住民税は、不動産売却で得られた利益に対して課される税金です。
不動産の取得費や売却に関連する経費を差し引いた後の利益に、定められた税率を適用して計算されます。
不動産の取得取得費が不明な場合は、税率が高くなる可能性があります。
不動産売却を検討している方は、購入時の書類を事前に整理しておくことが大切です。
また、売却後に新たな不動産を購入する際にも、将来の売却を考慮して関連書類を保管しておきましょう。
所有期間で違う不動産売却の住民税と所得税の税率
不動産売却における住民税と所得税の税率は、所有期間に応じて異なります。
・5年以上の長期保有の場合：約20%（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）
・5年以下の短期保有の場合：約40%（所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％）
※2013～2037年までは復興特別所得税として所得税額の2.1％が加算
上記のように税率が大きく変わります。
【例】所有期間5年以下で売却利益（譲渡所得）が400万の場合
158万5200円（所得税122万5,200円＋住民税36万円）
重要なのは、5年以上の所有期間での売却を検討している場合、所有期間のカウントは売却年の1月1日時点で行われるという点です。
例えば、7月に保有が5年以上になる不動産を9月に売却した場合、1月1日時点で5年以下なので短期保有と見なされ、約40%の高い税率が適用されます。
不動産の売却を考える際は、税率の違いをしっかり理解し、売却のタイミングを慎重に選ぶことが重要です。
不動産売却での住民税と所得税の計算と納税タイミング
住民税と所得税の計算と納税のタイミングを知っておきましょう。
住民税と所得税の計算と納税時期を把握することで、売却利益（譲渡所得）の適切な管理が可能となり、納税に関するトラブルを避けることができます。
不動産売却から得られる利益（譲渡所得）は分離課税が適用。
分離課税は、他の収入とは別に、特定の所得に対して定められた税率で税額が計算される制度です。給与所得などの他の収入に加えて、不動産売却からの所得に対しても税金が課されます。
ただし、売却金の全額が譲渡所得として計上されるわけではない点に注意が必要です。
不動産売却に関わる費用（不動産会社への手数料や物件の価値を向上させるためのリフォーム費用など）は必要経費として計上され、下記のように差し引きます。
売却利益（譲渡所得）＝売却金ー必要経費
さらに、特例措置を適用することで譲渡所得から特定の控除額を差し引くことができる場合もあります。
不動産売却に関連する住民税と所得税の納税のタイミングは、翌年の確定申告後に計算され、申告結果に基づいて6月頃に納付書が送られてきます。
納税は分割払い（6月、8月、10月、翌年1月）または一括払いが選べ、支払いは銀行窓口だけでなく、キャッシュレス決済での納付も可能です。
確定申告を行い、不動産売却から得た収入と必要経費を報告すれば、その後の税金計算のための追加手続きは必要ありません。
ただし、住民税と所得税の納税時期が異なることがあるため、納付書の期日をチェックし、支払い期限を正確に把握することが重要です。
不動産売却の住民税と所得税を支払うときの注意点
不動産を売却した際の利益は譲渡所得となり、発生した際には住民税と所得税が課税されますが、売却契約時にすぐに支払うわけではありません。
売却から得た譲渡所得に対する住民税は、売却の翌年に行う確定申告時に計算されます。
確定申告が完了すると、6月頃に納税通知書が郵送されてから納税します。
売却利益（譲渡所得）から税金を支払うためには、適切な金額を確保しておくことが必要です。
たとえば、売却利益（譲渡所得）をすべて新居の購入に充ててしまうと、税金を納める段階で払えなくなる可能性があるため注意が必要です。
不動産売却を円滑にするためには不動産会社が鍵
不動産売却を円滑に進めるためには、信頼できる不動産会社との協力が欠かせません。
不動産の売却には膨大で複雑な手続きが伴います。
日々の業務や家事をこなしながらこれらを完璧に行うのは困難です。
書類の不備があれば、繰り返し役所を訪れる必要が生じるかもしれません。
このような手続きに精通している専門家に相談することで、手続きをスムーズに進めることができます。
また、不動産売買の経験豊富な会社であれば、市場平均を上回る価格で、より速く売却する可能性が高まります。
特に地元に根ざした不動産会社は、その地域の需要や市場価格を深く理解しており、より高い価格での売却が見込めるでしょう。
複数の不動産会社から見積もりを取得し、提案された売却戦略や価格を比較検討することが重要です。
見積もり時の対応なども考慮し、最も信頼できる会社に売却を委ねることが成功への鍵です。
まとめ
この記事では、不動産売却したら住民税と所得税についての税率や計算方法、納税のタイミングなどを解説しました。
不動産売却の住民税や所得税に関しては、多くの方が金額や支払い時期について疑問を持ちます。
保有期間に応じて変動する税率なども、納税者にとっては理解が難しい部分です。
しかし、税金の仕組みや計算方法、納税のタイミングを知っておけば、納税手続きに困ることはありません。
不動産売却の際には、信頼できる不動産会社を選んで依頼することが重要です。疑問や不安があれば確認しておくと、不動産売却を進めるうえで安心です。
不動産売却でお悩みの方は、当センターへお気軽にお問い合わせください。
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